不妊治療を少しでも安く!助成金まとめ


晩婚化や晩産化が進む日本において、不妊治療は身近な医療となってきました。しかし、不妊治療にはお金がかかるイメージがあります。治療のステップや治療期間によって金額が異なることから見通しが立ちづらく、経済的な面が不安な方も多くいらっしゃるでしょう。

他にも国や地方自治体から助成金が出る場合もあります。保険適応の範囲や助成金についてまとめましたので、参考にしてください。

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・不妊治療にはどのくらいお金がかかるの?

・不妊治療が保険適応になる条件は?

・不妊治療で国からもらえる助成金は?

・地方自治体からもらえる助成金は?

・まとめ



不妊治療にはどのくらいお金がかかるの?

Webメディア「妊活ボイス」が2017年に実施した「『妊活・不妊治療』に関するインターネット調査」によると、不妊治療にかかる費用は平均で約134万円でした。

特に、高度不妊治療(体外受精・顕微授精)の経験者はさらに費用がかかり、その治療費の平均は193万円にもなりました。100万~200万円未満が全体の41%を占め一番多く、300万以上かかった人も16%いる結果となりました。


不妊治療が保険適応になる条件は?

保険適用になると治療費が3割負担で済むため、不妊に悩むカップルが治療を受けやすくなるのではと期待されています。不妊治療の保険適用は、治療開始時点での女性の年齢が43歳未満です。一方男性は年齢制限がありません。

保険適用対象となる治療は以下の通りです。

保険適用の対象となる回数は、体外受精の「胚移植の回数」です。年齢によって回数に差があります。女性の年齢が40歳未満なら子ども1人につき最大6回の胚移植まで適用されますが、40歳以上43歳未満だと子ども1人につき最大3回までです。事実婚のカップルにも適用されます。


注意点としては、保険適用によって助成金制度は廃止になる点です。ただし、移行措置として、2022年4月1日より前に治療を開始しそれよりも後に治療を終了した場合は、一回に限り助成金が出ます。お住まいの地域で申請方法が変わってくるので、治療を受けている病院か役所で確認をしてください。


不妊治療で国からもらえる助成金は?

国からもらえる助成金は、次の治療が対象です。


・体外受精

・顕微授精


助成される費用は1回30万円です。男性不妊治療も対象になります。

支給される条件は以下の通りです。

・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦

・治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

・通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が40歳未満であるときは通算6回まで、40歳以上43歳未満であるときは通算3回まである

地方自治体からもらえる助成金は?

一方、地方自治体からもらえる助成金は次の通りです。例として東京都と埼玉県の場合をご紹介します。これらを参考に、ご自分の自治体でも助成がないかどうかぜひ調べてみてください。

東京都の場合

保険医療機関で行った不妊検査および一般不妊治療にかかった費用(保険薬局の調剤を含む)について、5万円を上限に助成されます。

夫婦それぞれの検査開始日のうち、早いほうから起算して1年間が助成対象期間です。1年以内でも、妊娠が分かった場合や特定不妊治療(体外受精および顕微授精)に移行した場合は終了となります。


埼玉県の場合

埼玉県でも助成が行われています。不妊検査35歳未満の早期不妊治療に最大10万円が補助されます。妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査も助成対象となり、最大2万円の給付があります。


まとめ

補助金が給付されるには条件があります。さらに、申請をしないともらうことができません。また、この記事執筆段階とは異なる場合もございます。あらかじめどのような助成金があるのか知っておき、少しでも経済的な負担や不安を少なくしましょう。