成年年齢の引き下げで何が変わった?



成年年齢が20歳から18歳に引き下げ? 2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。 現在、未成年の人は、生年月日によって新成人となる日が変わります。 最近では、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、若者にも社会への参画をしてもらうための政策が進められてきました。

このような流れで民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。 世界的にもイギリス、ドイツ、イタリア、フランス、ロシアなどの国ではすでに成年年齢が18歳になっています。

成人になると何が変わる? 成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」「父母の親権にから外れる年齢」ということを示します。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。アパート、クレジットカード、携帯電話などの契約などが親権者の同意なしでできるようになります。

ただし、飲酒、喫煙や競馬などは20歳からということは変わりありません。

女性の権利にはどう関わる? 成年年齢の引き下げによって懸念されている問題もあります。

特に懸念されているのは若者による消費者問題で、「未成年者取消権」が適用されなくなることによって発生する可能性がある問題があります。

若い女性がアダルトビデオへの撮影などを強要されてしまった際に民法改正までであれば「未成年者取消権」を行使し保護者の同意のない契約を無効にできましたが、成年年齢が引き下げられたことによって取消し権の行使が難しくなります。このことによってアダルトビデオへの出演の強制などの被害の若年化が懸念されています。

また、今回の民法改正によって以前より問題視されていた男性は18歳、女性は16歳にならないと結婚できないという部分が、男女ともに結婚できる年齢は18歳へと統一されました。

元々、男女の結婚できる年齢に差があったのは身体的に精神的にも女性の方が成熟するのが早いと考えてられいたからですが、時代の変化に合わせて社会的、経済的な成熟度が重視されるようになりこれらには性差はないと考えられるようになりました。 特に消費者トラブルに巻き込まれないためには本人が成人としての自覚を持つことも大事ですが、周りの大人がアドバイスをしたり声かけをすることも大切かもしれません。

実際に消費者トラブルに巻き込まれたらどうする? いくら気をつけていたとはいえ、消費者トラブルに巻き込まれてしまう可能性はないとは言い切れません。 もし、巻き込まれてしまった際にはひとりで抱え込まずに以下のような窓口に相談しましょう。

・消費者ホットライン「118」 地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内します。

・日本司法支援センター(法テラス)

法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で紹介します



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