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不妊治療の保険適用でなにが変わる?



目次

保険適用になった背景は?

保険適用になったことによって生じるメリット・デメリットは?

保険適用の治療内容と条件は?

まとめ


保険適用になった背景は? 子供が欲しい夫婦の不妊治療費を軽減するための制度は元々あったものの、高額な費用がかかる場合に限定されていました。更に、対象も限られていて、不妊の原因が不明な場合には保険適用外となっていました。

しかし、不妊治療を受ける方は増えておりこれまで保険適用外であった治療法や対象でなかった人も対象になるように調整が進められていました。


保険適用になったことによって生じるメリット・デメリットは? メリットは金銭的な負担が減ることです。

今までにも、助成金による補助制度は存在しましたが保険適用となったことで自己負担金額が3割となり、金銭的な負担が減りました。

デメリットは、妊娠率の低下に繋がる可能性があることです。

保険適用前であれば、それぞれの患者さんに合わせた最適な個別の医療を提供できましたが保険適用によって、使用できる薬の種類・量・回数、必要な検査などに制限ができてしまいます。結果として妊娠率の低下に繋がる可能性もあります。

また、自費診療を選択できない可能性もあります。

今回の保険適用によってこれまでの特定不妊治療助成制度は廃止されるため高い結果を求めて自費診療を希望したくても、助成金なしでは自費診療を選択できない場合もあります。


保険適用の治療内容と条件は? 対象となる治療法は

・人工授精

・体外受精

・顕微授精

・胚培養

・胚凍結

・胚移植

の6つです。

保険適用の条件は、「治療を始めるときに女性が43歳未満」であること、男性側に年齢制限はないほか、事実婚のカップルも対象になります。また、適用回数にも条件があり40歳未満では子ども一人あたり合計6回まで、40〜42歳では子ども一人あたり合計3回までです。


まとめ 今回保険適用となる条件は、治療を始めるときの女性の年齢が43歳未満であることで、男性側の年齢は問われません。女性が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで保険適用での治療が受けられるため、経済的な負担は大幅に軽減されるでしょう。

一方で、保険適用により、これまでの妊娠率だけを優先した治療ではなくなり、標準化された治療が提供されます。 今回の保険適用に関して、厚生労働省や各自治体の発表もこまめにチェックしておくと良いでしょう。


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