ナプキンが大幅値上げ?円安の影響と企業の対応は?



目次

価格高騰と円安

今こそ軽減税率の対象にするべき

話題の生理用品を試すチャンス

まとめ


価格高騰と円安

生理用品の値上げは今年の3月頃から続いており、多くの女性が金銭的困難に直面しています。値上げの背景には、コロナやウクライナ侵攻による燃料価格や物流コストの高騰とアメリカの金利上昇による円安があります。これらは生理用品をお店へ運ぶ際の人件費・燃料費ナプキンの製造時にかかるコストに大きく影響しています。そのため生理用品は値上がりをしており、値段が落ち着く見通しがつかないのが現状です。


今こそ軽減税率の対象にするべき

女性が生涯で生理用品に費やす費用は約45万円と言われているにも関わらず、日本ではいまだに生理用品は軽減税率の対象ではありません。軽減税率が適用されるだけで消費税が10%から8%へと下がり、仮に生涯、生理用品に45万円費やした場合は9000円もの価格差が生まれます。まさに「今こそ軽減税率の対象とするべきでは?」との声が上がっています。しかし各自治体や学生団体などが生理用品の軽減税率の対象となるように国会に署名を提出しているものの、国会では一切議論にされていません


話題の生理用品を試すチャンス

そんな中、家庭紙製品を現行価格より15%以上値上げをすると発表していた大正製紙は「生理用品は今回の値上げの対象ではない」と発表しています。このように企業として女性の負担を少しでも減らしてくれるような取り組みは今後の生理用品業界の底上げと意識改革にも繋がる決断だと思います。また近年、ユニクロやスリーコインズなどでも販売をしている月経ショーツや話題の月経カップはどちらも使い回しができるため、環境にもお財布にも優しい選択をしてみる良い機会かもしれません。


まとめ

現在は日用品や食料品も値上がりをしていますが、女性にとって生理用品は必需品であり、

必然的に男性より出費が多くなってしまうのが現実です。また最近は生理に対する啓発活動が日本では多く目立ちますが、他国の取り組みと比べるとまだまだ発展途上だと感じます。生理用品の無料提供や非課税対象にしている国も多く存在しており、価格が高騰している今だからこそ日本の生理に対する考えを見直してみるきっかけになればと思います。


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