コロナで急増!?生理の貧困とは


生理の貧困とは?

経済的な理由で生理用品を購入する事が困難な状態です。厚労省の調査によると特に新型コロナウィルスの流行以降、生理用品の購入・入手に苦労した事があると答えた割合は8.1%で、年齢は30代未満、世帯年収別では300万円未満が多いです。


なぜ問題になってるの?

  • 生理用品にかけるコストの大きさ

生理用品にはナプキンを使用し、2〜3時間に一回交換、生理1日目から3日目に鎮痛剤を使用すると仮定すると生涯で約40万円もの金額がかかるようです。

もしも生理痛が重かったり、ナプキンの交換頻度やパンツの買い替え頻度が多ければもっと多くの金額がかかります。

  • 生理用品に対する優先順位の低さ

「ナプキン一数百円なのに買えない事あるの?」と思う方もいるかもしれません。しかし金銭的余裕がない中では生理用品の優先順位が低い人がいます。自分の貧困状態を隠すために他の人からは見えない生理用品は自然とお金をかけなくなる女性もいます。

  • 生理のタブー視

生理は男性からの理解を得にくく、父子家庭では生理用品の購入を言い出せない女の子もいます。


生理の貧困が心身に与える影響

生理用品を満足に使えない事は心身ともにさまざまな影響を与えます。1つのナプキンを長時間使ったり、トイレットペーパーでナプキンの代用をしたりと対処していますが、長時間使用には衛生的な課題があり、病気の原因になりかねません。また、漏れの心配やかぶれによる痒みから勉強や仕事に集中できなかったり、日常生活の細かな出来事をあきらめてしまったりという事があります。


生理の貧困に対する日本の対応は?

2021年9月より東京都の全ての都立学校に生理用品が無料設置されており、その他にも一部の地方公共団体が地域の学校や公共施設などに無料設置をしています。また、日本の企業でも生理の貧困に対するアクションが近年増えており、学生を対象とした1年間ナプキン無償プロジェクト「奨学ナプキン」や動画広告の配信を通じて商業施設や学校などにナプキンを無償提供するOiTr(オイテル)などがあります。

しかし、海外ではすでに生理用品の無償提供が法整備されていたり、生理用品に対する税金撤廃など生理の貧困に対する動きが全国規模で行われているため日本はまだ生理の貧困に対する包括的な支援体制が行われていないのが現実です。


まとめ

日本でもナプキンの無償提供も増えていますが、果たしてそれは根本解決に繋がるのでしょうか。また、生理の貧困に対する全国的な動きなどもされていないため生理用品を必要としている全ての方に行き届いているのかもわかりません。これからも1人でも多くの女性が生理の貧困から解放される社会を目指したいですね。


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